総務省は、２０１１年中のふるさと寄附金（ふるさと納税）の適用状況を公表しました。
　それによりますと、２０１１年中にふるさと納税を利用して寄附を行った人のうち、都道府県・市区町村に対して寄附金税額控除を適用した人は、前年に比べて約２２倍の７４万１,６７７人、寄附金額は同約９．７倍の６４９億１,４９０万円となり、ともに過去最多となりました。

　この背景には、東日本大震災の発生を受けて、被災した自治体を支援するための寄附が急増したためとみられております。
　都道府県・市区町村に対する寄附金税額控除の適用者数や寄附金額などの公表は、２００８年分から行われておりますが、２００８年分から２０１０年分の実績をみてみますと、適用者数はいずれも３万３千円台で推移し、寄附金額も６５億円台から７２億円台となっておりました。
　２０１１年分の適用者数を都道府県別にみてみますと、「東京都」が１３万８,５８４人で最多、次いで「神奈川県」（８万３,８１７人）、「大阪府」（５万３，９６５人）、「愛知県」（４万８，２５７人）と続いております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年６月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。