自民、公明の与党両党が消費税増税の負担軽減策として、来春に消費税率を８％に引き上げた場合、お金を借りて住宅を買う年収５１０万円以下のひとに10万円、４７５万円以下のひとに20万円、４２５万円以下のひとに30万円を支給する現金給付策を実行する方針を固めました。現金で買ったひとにも、退職金での一括払いを想定して50歳以上で年収６５０万円以下の場合は給付対象とします。消費増税後に住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防ぐのが狙いです。

　政府は２０１３年度税制改正で、13年末で期限が切れる住宅ローン減税の４年間延長を決定し、来年４月から17年12月までに入居したひとに10年間、ローン残高の１％を税額控除することにしていましたが、年収が低くて所得税などの納付額が少ないひとは、減税効果が少ないため、住宅ローン減税だけでは消費増税による負担増を補えない年収のひとを対象に現金を給付することにしました。

　対象は床面積50平方メートル以上の新築住宅と不動産業者から買う中古住宅で、14年４月～17年末の入居分。15年10月に消費税率が10％に引き上げられた場合は、給付対象を年収７７５万円以下の人に広げ、最大50万円給付するとしています。

　自民党税制調査会の野田毅会長は「消費税率を５％に上げた時は、住宅分野で駆け込み判断の影響が顕著だった。基本は住宅ローン減税でカバーするが、カバー仕切れないところを給付で補う」と説明していますが、低所得者層に配慮した現金給付策を講じて、参院選でアピールする狙いも見え隠れしています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞