２０１３年度税制改正



　２０１３年度税制改正は、基本的な考え方において、「成長による富の創出に向けた税制措置」として法人減税等を実施する一方で、消費税率引上げを中心とした「社会保障・税一体改革の着実な実施」に向けた税制面からの対応があります。
　所得税については、２０１５年より、現行の税率構造に加えて、課税所得４,０００万円超について４５％の税率が設けられます。

　相続税については、２０１５年１月１日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について、下記の改正が行われます。
　相続税の基礎控除について、現行の「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人数」を「３,０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を５５％に引き上げます。
　相続税の税率構造は、現行１，０００万円以下の１０％から３億円超の５０％まで６段階ですが、改正後は８段階へと細分化されます。１億円以下の３０％までは変更ありません。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年６月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。