中長期的な税制のあり方を議論する政府税制調査会（首相の諮問機関）が立ち上がり、安倍政権になって初の会合を開きました。今後は政府税調が税制の大きな方向性を打ち出し、自民党税制調査会が業界の要望を受けるかたちで具体的な税制改正を決めるという、旧自民党政権下の二元体制に回帰することになりそうです。

　政府税調の会長には中里実・東大教授が選出され、委員には政策研究大学院大学教授の大田弘子元経済財政担当相、増田寛也元総務相、吉川洋東大教授らが就任しました。初会合で安倍晋三首相は「成長戦略の具体的な税制措置については与党の税制調査会で議論が行われ、政府税調は中長期的な視点に立って幅広い観点からご議論いただきたい」と述べ、今秋にまとめる政府の成長戦略の追加策における企業減税は、与党税調が主導することを強調しました。

　旧自民党政権下では、税制に詳しいベテラン議員数人でつくるインナー（幹部会）を中心に党税調が権限を握り、毎年度改正される税制の細部を詰めていました。一方、学者ら有識者で組織する政府税調は、報告書をまとめるものの実質的な税制改正にはほとんど影響力を行使することがありませんでした。民主党政権では、政府と党による権力の二重構造として「自民党方式」を批判。政府主導による税制改正の一元化を掲げ、民主党税調を廃止し（後に復活）、財務相が会長を務め、政府・与党幹部が委員を構成する政府税調のかたちをとっていました。

　政府税調では、英国での主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）でも議題に上った、グローバル企業が税率の低い国の制度を利用して納税をのがれる「租税回避」の問題を中心に議論していきます。このほか、共通番号制度関連法（マイナンバー法）が通常国会で成立したことから、マイナンバー制度の税分野での活用策についても議論されます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞