日本損害保険協会は「受取配当等の二重課税の排除」を重点項目とする平成26年度税制改正要望を取りまとめました。
　要望は７項目で、「損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外」と「受取配当等の益金不算入割合の引き上げ」を柱とする重点項目の「受取配当等の二重課税の排除」のほか、「損害保険に係る消費税制度上の課題解決」「消費税率引き上げに際して必要な措置」「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」「確定拠出年金に係る税制上の措置」「完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止」「損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続」を求めています。

　損害保険会社の積立勘定（その運用財産が株式等でないものに限る）から支払われる利子（予定利息および契約者配当）の「負債利子控除対象からの除外」については、現行の租税特別措置が平成 25 年度末で期限切れとなることから、特別利子の取り扱いを恒久化するよう求めています。また、受取配当等の益金不算入制度では、連結法人株式、完全子法人株式、関係法人株式のいずれにも該当しない株式について、益金不算入割合を現行の50％から１００％へ引き上げることを要望しています。

　消費税関連の要望としては、控除対象外の消費税負担を軽減するための措置と税率引き上げにあたっての経過措置を求めています。消費税の非課税取引である損害保険では「税の累積」や「税の中立性」などの課題が生じていることから、「特段の措置が行われないままに消費税率が引き上げられれば、これらの経済活動等に与える影響は大きくなる」と指摘したうえで、「保険料に織り込まれていない消費税相当額に対応した経過措置」「法人税法上の繰延消費税の廃止又は基準の緩和などの措置」を要望しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞