2012年度査察



　国税庁のまとめによりますと、２０１２年度に着手した査察事案では１事件当たり、着手日に延べ１７０名を動員し、５０ヵ所を調査したとのことです。
　また、同年度に検察庁に告発した事案では１事件当たり、着手から告発まで８ヵ月の調査期間を要しております。
　調査期間が１年を超えた事件は３２件あり、このうち最も長いものは約３年だったといいます（強制調査に着手する前に内偵調査でも６ヵ月～１年はかけているといいます）。

　他方、国際取引の進展に伴う国際化への対応も進めております。
　２０１２年度に処理した査察事案のうち、７事件で租税条約等の規定に基づく情報交換を外国税務当局に要請しております。
　このうち、査察官を外国税務当局に直接派遣して事案の概要を説明した上で要請を行った結果、海外の貸金庫に保管されていた相続財産などが判明したものなどがあったといいます。反対に、外国税務当局の要請により、犯則調査を実施し、情報提供したものもありました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。