最近、「景気回復」という言葉を耳にする機会が増えました。内閣府の発表によると、2013年4─6月期のGDP（実質国内総生産）は年率換算で前期比2.6％増加、2四半期続けて高めの成長率となりました。これに関し、安倍首相は「昨年の政権発足以来、順調に景気は上がってきている」とコメントしています。また、8月8日、日本銀行の金融政策決定会合では、足元の景気について、「緩やかに回復しつつある」との判断が示されています。

　こうした回復基調が伝えられる一方で、「景気回復の実感が薄い」といった懐疑的な声もあります。では、GDP以外の別の角度から、景気を眺めるとどうなるでしょうか。景気のよしあしを測る指標の一つが雇用です。総務省の4～6月期の労働力調査によると、非正規雇用が増え過去最多だといいます。その一方で、正社員の数は減っているのが現状です。これから、景気回復により雇用は生まれたものの、比較的賃金の安い非正規で労働力不足を補っていることがわかります。

　もう一つ、重要な指標として、民間設備投資に関する指標「機械受注統計」があります。景気がよくなると、企業は設備投資を増やすため機械受注統計の数値が高くなる傾向が強まります。内閣府によると、4～6月期の機械受注統計は前期比6.8％増の2兆2999億円と5四半期ぶりに増えました。これは、リーマン・ショック以来の高水準です。この機械受注はＧＤＰの設備投資額に3～6カ月ほど先行すると言われています。そのため、今後、数カ月が過ぎたあと、本格的にＧＤＰの設備投資額が上昇する可能性を含んでいます。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）