全国法人会総連合



　全国法人会総連合が実施しました「２０１４年度税制改正に関するアンケート調査」（有効回答数８,３４９社）によりますと、消費税率を引き上げた際の低所得者対策として、「消費税率１０％引上げ時に軽減税率を導入すべき」との回答が４０．３％で最多となり、次いで「消費税率１０％までは単一税率を維持し、低所得者には簡素な給付措置で対応すべき」が３５．５％と続きました。

　また同連合は、消費税率１０％への引上げに伴い軽減税率が導入された場合のインボイスの導入については、「単一税率であれば現行の請求書等保存方式で十分対応できる」と提言していますが、アンケート結果でも「現行の請求書等保存方式（一部見直し含む）で対応すべき」との回答が４５．８％と最も多く、「わからない」が３３．６％、「インボイスの導入が必要」は１８．５％となりました。

　消費税率引き上げに伴い、円滑な価格転嫁を行うために有効と考えられる対策（２つ選択）については、「消費税の価格転嫁及び価格表示に関する指針の作成と周知」が２５．４％で最多、次いで「不公正な取引の検査、監視態勢の強化」が２２．２％と上位になりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。