人事院が平成25年４～６月の「懲戒処分状況」をまとめました。府省庁別にみると、免職３人を含めて15人の懲戒処分者を出してしまった国税庁が懲戒処分の約４分の１を占めていることが分かります。

　この期間に懲戒処分を受けたのは64人で、前年同期の71人より７人減っています。処分の内訳は免職３人、停職11人、減給31人、戒告19人でした。免職処分の理由はすべて「官職に必要な適格性を欠く」だったそうです。なお、前年同期に免職処分を受けたのは１人でした。

　処分を受けた64人を府省庁別でみると、国税庁が15人で最多。全体の23・４％を占めてワーストとなっています。処分の内訳は免職１人、停職３人、減給８人、戒告３人。前年同期の処分数は９人だったので６人増えたことになります。次いで法務省の11人、国土交通省の７人、公安調査庁の５人と続きます。財務省は４人で、警察庁と同数でした。

　懲戒処分を受けた人数の多かった省庁の定員を見てみましょう。国税庁が約５万７千人、法務省が約５万３千人（このうち約１万２千人は検察庁）、国交省が約６万人、財務省（本省）が約１万５千人です。いずれも〝マンモス官庁〟といえるでしょう。

　処分数の〝上位〟にランクされてしまった不名誉な省庁のうち、職員数が１万人に満たないのは公安調査庁の約１５００人と警察庁の約８千人で、この２庁は定員に占める「懲戒処分の割合」が高い官庁ということになります。

　なお、警察庁の定員には、警視庁・各道府県警本部に勤務する警察官（地方公務員）は含まれていません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞