中小企業の経営者の方々がよく「社内にある営業データや人脈などが一目でわかるようになれば、どれだけ営業開拓が進むか」という言葉を口にします。確かに毎日営業で回っている社員の持つ名刺や人脈が機能的、有機的に活用できればどれだけ、営業が進むか計り知れません。

　そこで、会社によっては社員の名刺を回収して一元管理してみたり、業務管理ソフトを利用して情報の一元化を計ったりしていますが、なかなかうまくいっているという成功事例にお目にかかりません。その理由として、社員がはなから「社員全体に社内情報の一元化なんか図れっこない」と情報活用の意識が欠けていること。また情報を収集する維持管理にコストがかかり、その成果が数字に現れにくいといったことがあげられます。

　しかし、最近になってデータを死蔵させないですませる、社内営業データや人脈の効率的な活用ができるサービス、特に名刺・営業活動の一覧性をクラウド利用する方法など充実してきました。

　徳島県ではSansan株式会社のクラウド名刺管理「Sansan」の導入を発表しました。県庁内で眠っている人脈を有効活用することで、県民へのサービス強化を図る目的です。

　今まで、職員の人事異動ごとに人脈の継続がスムーズにいかない点や名刺が個人個人の管理になっていて、事務効率の悪さが問題になっていました。今後は、交渉の経緯などが一目で分かる名刺交換の記録やコンタクト履歴、名刺交換した相手の企業情報や人事情報が入手できるニュース機能など、営業の強化が図れる予定です。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）