経済同友会



（前編からのつづき）

　第２段階では、２０１５～２０２０年度の間に、統合したうちの地方分を地方消費税で代替し、法人実効税率を２５．５％まで引き下げることを提案しております。
　法人実効税率の引下げは、短期的には法人税収の減少要因となり得るが、中長期的には企業収益の拡大や、法人税納付企業の増加を通じた税収増によって、税率引下げに伴い当初減少した税収を補うことも可能だとしています。
　さらに、法人実効税率の引下げが日本の立地競争力の強化につながることで、海外進出企業の国内回帰や、海外企業による日本進出が本格化していけば、国内で納付される法人税収の増加も期待されるとしている。

　同会は、「都市圏に税収が集中しやすく、地域格差を生み出す主因となっていた地方法人二税が、最終的には比較的格差の小さい地方消費税、個人住民税、固定資産税へと置き換わることによって、現行の地方税体系が抱える法人課税への過度の依存、それに伴う税収の不安定性、地域偏在という課題を低減・解消する」と主張しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年９月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。