平成24年分の「民間給与実態統計調査」で、年間給与2500万円超の〝高所得者〟８万人（全給与所得者の0.2％）が、給与所得者の源泉徴収による納税額の11.5％に当たる8410億円を納税していることなどが明らかになりました。

　国税庁の民間給与実態統計調査は、給与所得者の給与について事業所の支払額に着目して集計した調査です。今回は平成24年12月31日時点で民間事業所に勤務していた給与所得者が対象。抽出された事業所（源泉徴収義務者）２万1166所と、そこで勤務する給与所得者29万6112人から得た標本値から全体が推計されています。

　１年を通じて勤務した給与所得者4556万人を給与階級別にみた場合、源泉徴収での納税額を見ると、全体の９割を占める800万円以下の層の納税額は合計３兆869億円でした。一方、８％に過ぎない800万円超の層の納税額は４兆2108億円となりました。また、この統計では給与階級の最高区分を「2500万円超」としていますが、この層に該当する８万人は全体の0.2％だったにも関わらず、納税額は8410億円と構成比が11.5％でした。

　調査では、民間事業所で働く人の平均年間給与が408万円だったことも分かりました。過去最高だった平成９年の467万３千円と比べると59万３千円も減少しており、９年以前で見ると平成元年の水準（402万４千円）に近い実態です。しかし、賞与を含まない平均年間給料・手当は平成元年の318万４千円から23年間で349万円に上がったのに対し、平均賞与は84万円から59万円にまで下がっています。給与に占める賞与の割合が大きく引き下がっていることが分かります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞