金融庁は、２０１４年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、主な要望項目として、
①ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利便性向上
②個人事業者に係る事業再生税制の創設
③国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）などを掲げております。

　①では、２０１４年１月から開始されるＮＩＳＡの普及・定着を図る観点から、早期に同制度の利便性向上、口座開設手続き等の簡素化を図る必要があるとしております。
　具体的には、ＮＩＳＡ口座開設等の柔軟化として、１年単位で、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更を認めることや、ＮＩＳＡ口座を廃止した場合、翌年以降にＮＩＳＡ口座を再開設することを認めること、また、ＮＩＳＡ口座開設手続き等の簡素化では、ＮＩＳＡ口座開設時の重複口座確認については、社会保障・税番号制度を用いることとし、口座開設時における住民票の写し等の提出を不要にすることを求めております。
　②の個人事業者に係る事業再生税制の創設については、合理的な再生計画に基づき、個人事業者が債権放棄を受ける場合についても、事業用資産に係る評価損について経費算入を認めることを要望しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１０月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。