国土交通省は、２０１４年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、地方都市では、今後、急速に人口が減少することで、拡大した市街地に住民が点在して居住することになり、生活機能の低下、地域経済・活力衰退の恐れなどがあることから、都市機能を誘導すべき区域の外から内への事業用資産の買換特例の創設を要望しております。

　さらに、都市機能の整備の用に供するために土地等を譲渡した場合の買換特例、都市機能整備管理法人（仮称）に土地等を譲渡した場合の１，５００万円特別控除等、都市機能とあわせて整備される公共施設、都市利便施設への固定資産税等の課税標準の特例措置（５年間１／５軽減）、空きビルのテナント入替え等を行う場合に支払われる保証金の１,５００万円の特別控除などを求めております。
　また、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、構造耐力が不足している老朽化マンションの建替えを促進するための特例措置の創設を要望しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１０月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。