国税庁がまとめた「平成24事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、平成24年度の黒字申告割合は27.4％で、前年度から1.5ポイント増加し、２年連続の上昇となりました。
　国税庁が今回公表した申告（課税）事績は、24年４月１日～25年３月31日に終了した事業年度の申告が対象。25年７月までに申告があったものが集計されています。

　黒字申告割合は平成元～３年度まで50％前後で推移していましたが、５年度には40％を下回りました。さらに20年度に30％を割り込み、その後も減少。22年度は過去最低の25.2％となり、「４社に３社は赤字申告」と言われるようになりました。20年秋以降のリーマン・ショックの影響を受けた企業が欠損金の繰越控除を利用して赤字申告になっていたこともあるとはいえ、しばらくは底が見えない状況が続きました。
　しかし、この22年度を底にして翌年度から上昇。国税庁が今回公表したデータによると、24年度の黒字申告割合は２年連続の上昇で、前年度比1.5ポイント増の27.4％になりました。

　また、平成24年度の法人税の申告件数は276万１千件で、その申告所得金額の総額は45兆1874億円、申告税額の総額は10兆105億円でした。申告所得金額が過去最高だったのは18年度の57兆828億円で、その次年度に若干減った後、20年度は37兆9874億円で大幅減（前年の64.6％）となりました。これが徐々に回復し、平成24年度は申告件数が若干減ったにも関わらず、申告所得金額45兆1874億円は前年度から２割増となりました。
　さらに１年前倒しでの廃止が検討されている復興特別法人税の平成24年度の申告税額が6758億円だったことも分かっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞