（前編からのつづき）

　医療関係では、特定健診・保健指導の対象者の負担を軽減し、実施率の向上等を図るため、特定健診・保健指導に係る自己負担額の医療費控除の範囲を拡充することや、がん検診の受診や予防接種を促し、受診率や接種率を向上させるため、がん検診等に係る自己負担額の医療費控除の対象を拡充すること、社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置の存続などを盛り込んでおります。

　また、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率引上げを求めております。
　就労促進関係では、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、２０１３年度税制改正において拡充された雇用促進税制について、２０１３年度における雇用促進計画の受付件数が増加傾向にあることから、この経済対策の効果が引き続き発揮されるよう当期の法人税額の１０％（中小企業は２０％）を限度として、雇用増加数１人あたり４０万円の税額控除を行う現行措置の３年間延長を要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１０月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。