国税庁が公表した法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度が高い法人に対して平成24事務年度（24年７月～25年６月）に行われた実地調査（実調）は９万３千件で、前年度の12万９千件と比べて３割減となったことが分かりました。

　調査の減少傾向は所得税調査にも表れています。24事務年度の所得税に関する実調は６万9974件で、前年度９万8687件の70.6％でした。法人税の９万３千件は前年度対比72.6％。所得税・法人税ともに調査件数が３割も減少していることが分かります。法人税との同時調査などで実施された法人消費税調査についても24年度は８万８千件で、前年度12万件から３割近く減っています。

　調査の減少傾向について当局は、25年１月に改正国税通則法が施行されたことで手続きが増えたことなどを理由に挙げています。改正法施行前も、改正法に対応するための職員研修に時間を割かれたことで、件数減少につながったそうです。

　法人税調査９万３千件のうち法人税の非違があったのは６万８千件。そのなかで不正計算が見つかったのは１万７千件でした。申告漏れ所得金額は9992億円。調査１件当たりの申告漏れ所得金額は1071万２千円となりました。申告漏れ所得金額のなかの不正所得金額は2758億円。調査による追徴税額の合計は2098億円にのぼります。調査１件当たりで見ると、224万９千円の追徴を受けていることが分かります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞