日本経団連は、２０１４年度税制改正に関する提言を公表しました。
　それによりますと、主な改正要望として、
①消費税率の円滑かつ着実な引上げ
②投資減税など、成長戦略に基づく税制措置の具体化
③法人実効税率の引下げに向けた道筋の明確化など、経済の活性化、国内における投資や雇用の維持・拡大に向けた税制措置
④タックスヘイブン対策税制の改善を中心とした経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備を掲げております。

　①の消費税率引上げに伴い予測される短期的な景気の落込みについては、実効性のある投資減税や財政政策で適切に対応すること、低所得者対策は当面の間、簡素な給付措置を検討すること、消費税率１０％までは単一税率を維持すべきことなどを提言しております。
　②の投資減税については、使い勝手のよい簡素な仕組みとし、対象資産には機械・装置だけでなく構築物、器具備品、ソフトウェア、建物等も含め、製造業・非製造業を問わず利用可能なものとし、即時償却に加え、税額控除も選択適用可能な最低５年間の措置として本年度からの適用を要望しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１０月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。