政府は、消費税率を２０１４年４月から８％に引き上げることを確認するとともに、消費税率引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、経済政策パッケージを決定しました。
　その対応として、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に基づく投資減税措置等を始め、低所得者対策として「簡素な給付措置」や「住宅取得等に係る給付措置」なども決定しております。

　簡素な給付措置は、暫定的・臨時的な措置として、総額約３,０００億円の給付措置を行います。
　給付対象者は市町村民税（均等割り）が課税されていない２,４００万人で、１人に１万円（１年半分を１回の手続きで支給）を支給します。
　老齢基礎年金（６５歳以上）や障害基礎年金、遺族基礎年金受給者などには１人につき５，０００円加算となります。
　また、住宅取得等に係る給付措置は、２０１３年度税制改正において消費増税の一時の税負担の増加による影響を平準化するため住宅ローン減税を拡充しましたが、その効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増を緩和するため、総額３,１００億円の給付措置を行います。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１１月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。