国税庁









　国税庁は、総額表示義務の特例措置に関する事例集を公表しました。
　消費税転嫁対策措置法では、税額を含めた価格表示を義務付ける「総額表示義務」を時限措置として緩和し、価格の表示に関する特別措置を設けて、この１０月１日以降から、小売事業者の事務負担を軽減するため、表示価格が税込価格と誤認されない場合に限り、税抜価格の表示を認めております。

　事例集では、総額表示の特例を適用する場合の基本的な考え方を説明した上で、
①税抜価格のみを表示する場合を４事例
②旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例を３事例
③新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例を３事例の合計１０事例を掲載し、事業者が総額表示義務の特例を適用し、どのような価格表示等ができるのかを具体的事例で紹介しております。
　基本的な考え方では、誤認防止措置として、消費者が商品等を選ぶ際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があり、特例適用の際には、店舗の規模や価格表示する媒体に応じた、消費者が明瞭に認識できる誤認防止措置を講じるよう求めております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１１月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。








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