（前編からのつづき）

　また、年内売却を予定する投資家のうち約半数が、２０１４年に買い戻すことを考えており、この背景には、２０１４年１月からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートすることを念頭に置いているとみられております。
　ちなみに、２０１４年に買い戻すことを前提に年内売却を検討している１３．５％の投資家のうち、ＮＩＳＡを知っていると回答したのは９２．６％に達しております。

　なお、投資優遇税制廃止に伴い、売却して投資から撤退する投資家はわずか全体の５．０％でした。
　ＮＩＳＡの認知度は上昇しておりますが、ＮＩＳＡの制度が複雑なこともあって、どういった投資商品を選定するかの意思決定を先延ばしにする傾向が強まっており、金融機関の選定も馴染みのあるところとする傾向が強まっている模様です。
　今後の動向に注目です。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１１月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。