国税庁は、２０１２事務年度（２０１３年６月までの１年間）において実施した消費税調査を公表しました。
　原則として、個人事業者に対する消費税の調査は、所得税の調査等と同時に実施されますが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査（申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う）や簡易な接触（文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触）により適正な課税に努めております。

　調査等の件数は、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査）は２万５千件（前事務年度３万件）、着眼調査は１万件（前事務年度２万５千件）、簡易な接触は４万８千件（前事務年度４万３千件）となりました。
　また、これらの調査等の合計件数は８万４千件（前事務年度９万９千件）でなっており、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、約７割の５万８千件（前事務年度６万７千件）となっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１２月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。