（前編からのつづき）

　実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む）は、全体で１７２億円（前事務年度２２１億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものが１４９億円（前事務年度１７７億円）、着眼調査によるものが２３億円（前事務年度４５億円）となっております。

　また、簡易な接触によるものが３９億円（前事務年度２４億円）となっており、調査等合計では、２１１億円（前事務年度２４６億円）の追徴税額でした。
　１件あたりの追徴税額をみますと、特別調査・一般調査が５９万円（前事務年度５８万円）、着眼調査が２２万円（前事務年度１８万円）で、実地調査合計では４８万円（前事務年度４０万円）、また簡易な接触が８万円（前事務年度６万円）となっており、調査等全体では１件当たり平均２５万円（前事務年度２５万円）の追徴税額でした。
　なお、調査件数が減少している背景には、国税通則法が改正され、課税理由の説明などが原則義務化されたことにより、事務作業量の増加が影響している模様です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１２月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。