国税庁は、２０１２事務年度（２０１３年６月までの１年間）における富裕層への調査内容を公表しました。
　それによりますと、これらの富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約７８％にあたる３,２０１件（前年度比８．３％減）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は３４２億円（前年度比１２．７％減）に達しており、加算税を含め１０１億円（前年度比１５．９％減）を追徴しております。
　１件当たりでみますと、申告漏れ所得金額は８２９万円、追徴税額２４４万円となり、追徴税額は、所得税全体の実地調査（特別・一般）１件当たり１４２万円と比べ約１．７倍にのぼります。

　国税庁では、２００９事務年度から無申告調査、海外取引調査とともに所得税調査における重点課題と位置付け、積極的に取り組んでおります。
　近年の所得税調査は、富裕層をはじめ、社会的波及効果の高い、かつ、高額・悪質を優先した深度ある調査が特徴となっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１２月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。