では、創業人材を地域に誘致するためには、具体的にどのようなことに留意すればよいのでしょうか。それを理解するために、島根県江津市の事例をみていきましょう。

　江津市では、市内で創業に挑戦したい個人や第二創業に調整したい企業などに対する支援策の一環として、Go-con (「ごうつビジネスプランコンテスト」の略）という名称のビジネスプランコンテストを2010年度から年１回のペースで開催しています。

　このコンテストはソーシャルビジネス等の創業を目指す人材を誘致・発掘することを目的に、江津市の地域資源の活用や、地域の課題解決につながるビジネスプランを全国から募集し、コンテストの受賞者に対して、受賞後1年間は江津市内を拠点としてプランの実現に向けた活動を実施することを条件に活動資金を賞金として提供するものです。

　運営にあたっては、江津市及びコンテスト開催を契機に設立されたNPO法人「てごねっと石見」に加え、商工会議所、青年会議所、商工会、地域金融機関などからなる実行委員会が組織され、コンテストの運営や創業支援を持続的に行う仕組みを構築することで、創業人材を継続的に輩出しています。同コンテストの開催を契機に、商店街活性化や空き店舗活用などの取組が地域内に波及しつつあります。こうした取り組みが全国で注目され「平成25年度過疎地域自立活性化優良事例表彰」（主催：総務省、全国過疎地域自立促進連盟）において総務大臣賞を受賞しました。

　このように江津市では、行政、支援団体など地域が一丸となって、創業人材の誘致による地域振興を推進しているのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）