国税庁は、２０１２事務年度（２０１３年６月までの１年間）における譲渡所得調査を公表しました。
　それによりますと、調査は３万１,３２３件に対して行われ、うち６９．４％に当たる２万１,７３９件から１,４４３億円の申告漏れを把握しました。

　税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われております。
　譲渡所得調査も、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、高額・悪質と見込まれるものを優先して行われております。

　前年度に比べ、調査件数は２２．８％、申告漏れ件数は１８．４％、申告漏れ所得金額も１２．７％、それぞれ減少しました。
　この背景には、国税通則法改正により、課税理由の説明等が原則義務化され、事務作業量の増加が影響している模様です。
　申告漏れ割合は、前年度から３．８ポイント上昇しました。
　調査１件あたりの申告漏れ額は４６１万円（前年度４０７万円）となりますが、この額は、同事務年度の所得税調査で把握された１件あたり平均の申告漏れ額１２６万円を大きく上回ります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１２月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。