（前編からのつづき）

　２０１２事務年度に相互協議が終了した処理件数は、前年度より１３件多い１７０件、事前確認に係る相互協議の処理件数は同６件少ない１２９件となり、全体の処理件数は過去最多となりましたが、事前確認に係る相互協議の処理件数は過去最多だった前事務年度からやや減少しました。

　処理事案の地域別内訳をみますと、件数の多い順に、米国、豪州、英国、韓国、シンガポールとなっております（国別の具体的な件数は非公表）。
　２０１２事務年度の処理事案１件当たりに要した平均的な期間は、処理困難事案の多いＯＥＣＤ非加盟国との協議事案が増えていることから、２９．３ヵ月（前事務年度２５．１ヵ月）となっております。

　そのうち、事前確認に係る相互協議事案は、２９．６ヵ月（同２３．６ヵ月）となり、処理件数１７０件を業種別にみますと、「製造業」が全体の６７．７％を占める１１５件、「卸売・小売業」が同１８．８％の３２件、「その他」が同１３．５％の２３件でした。
　対象取引別の内訳をみますと、「棚卸取引」が全体の４５．０％を占める１０８件、「役務提供取引」と「無形資産取引」がともに同２７．５％の６６件となっております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１２月２６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。