２０１４年４月からの消費税８％引上げに伴う負担軽減措置の一環として、領収書などに貼付する印紙に係る印紙税の非課税枠（免税点）が、現行の「記載金額３万円未満」から２０１４年４月１日以降に作成される受取書からは「５万円未満」に引き上げられます。
　また、「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が大幅に拡充されます。
　消費税が３％から５％に引き上げられた１９９７年以降、「不動産売買契約書」（１号文書）と「建設工事請負契約書」（２号文書）のうち、契約金額が１千万円超の契約書については軽減措置が適用され延長されてきましたが、これが拡充されます。

　まず、２０１３年３月で期限切れとなる現行措置の適用期限が５年延長された上で、２０１４年４月以後に作成される契約書については軽減税率がさらに引き下げられます。
　２０１４年４月以後に作成される契約書については、１千万円超の契約書の税率がさらに引き下げられるとともに、１千万円以下の契約書（不動産売買契約書は１０万円超、建設工事請負契約書は１００万円超）についても、契約金額に従って４区分に応じた税率を、それぞれ本則税率の半分とする軽減措置が導入されますので、ご確認ください。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。