帝国データバンク

  

 

　帝国データバンクは「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万８２６社）を公表しました。
　それによりますと、企業の６６．６％と３社に２社が法人実効税率を「引き下げるべき」と回答し、大企業（６４．９％）よりも中小企業（６７．０％）で引下げを求める企業が多くなりました。

　実効税率引下げ分の使い道は、「内部留保」が２２．８％で最多となり、人的投資に対しては、「社員に還元（給与や賞与の増額など）」（１６．１％）や「人員の増強」（１２．４％）が計２８．５％と３割近く、また、「設備投資の増強」（１６．２％）や「研究投資の拡大」（４．８％）など資本投資が計２１．０％となり、人的投資と資本投資を合わせ４９．５％となりました。
　企業規模別にみますと、人的投資は、「大企業」（２６．８％）より「中小企業」（２９．０％）が２．２ポイント多くなりました。
　しかし「借入金の返済」（全体では１４．５％）では、「中小企業」（１５．３％）、「大企業」（１１．９％）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。