（前編からのつづき）

　また、その影響により申告漏れ件数も３０．６％減となりました。
　その結果、黒字となった法人が約４千社ありましたが、調査で把握されました１件あたりの申告漏れ所得１,２８８万円は、前年度から１６．８％増加し、法人全体の平均１,０７１万円を上回りました。

　なお、２０１２事務年度は、事業を行っていると見込まれる稼働無申告法人３,９５６件（前年度比３４．４％減）に対して調査を実施し、法人税５６億円（前年度比１８．１％減）、消費税４４億円（前年度比２４．４％減）を追徴課税しております。
　うち２７８件（前年度比３１．９％減）は、稼働実態を隠し、法人の解散を装うため、虚偽の届け出を行うなど、意図的に無申告だった事案で、法人税は２３億円（前年度比４７．９％減）、消費税は７億円（前年度比４８．１％減）を追徴課税しております。
　今後も国税庁では、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する模様です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。