では、商店街とコミュニティビジネスを融合し、商店街がコミュニティの抱える課題を解決する存在となるためにどのような取組みが行われているのでしょうか。

　ここでは地域商店街活性化法による支援の事例をみていきましょう。地域商店街活性化法は、商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することによって商店街の活性化を図ることを目的として2009年8月に施行されました。

　具体的な支援の流れとしては、商店街振興組合等が商店街活性化事業計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると補助金、税制措置、市町村による高度化融資などの金融支援が受けられます。同法による認定案件は、2013年12月末現在で109件となっています。

　認定案件の事例をみると、島根県松江市にある松江新大橋商店街振興組合においては、パワースポット等を活用したまちづくりにより、市民や観光客が訪れて元気になれる町をコンセプトとした取組みが行われています。具体的には、地域資源である出雲神話やシジミ等を活用したイベントを商店街において実施するとともに、地域の安全・安心とコミュニティ再生のため、来訪者のための「お尋ね処」の設置や空き店舗を活用したテナントミックス事業が行われています。また、安全・安心で明るい歩行空間を確保するため、アーケード改修やアーケード屋根の緑化、省エネ型照明や防犯カメラを設置することなどが実施されています。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）