（前編からのつづき）

　また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比４１．５％減の２万４千件行われ、うち１万７千件から同３５．４％減の６５６億円の申告漏れを見つけ、４３億円を追徴し、１件あたり平均申告漏れは２７９万円でした。
　一方、簡易な接触は、同９．５％減の６１万２千件行われ、うち３６万８千件から同８．５％増の４,０２８億円の申告漏れを見つけ、２９６億円を追徴し、１件あたりの平均申告漏れは６６万円でした。
　実地調査トータルでは、前年度比２９．３％減の７万件の調査を行い、うち５万６千件から４,５５０億円の申告漏れを見つけ、７０４億円を追徴しております。

　国税通則法改正の影響で調査件数は３割減となりましたが、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されております。
　そして、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ます調査方針だと思われます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。