国税庁ＨＰ

  

 

　国税庁は、同庁ホームページの質疑応答事例の中において、会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による固定価格買取り制度に基づき、その余剰電力を電力会社に売却している場合の消費税法上の取扱いを明らかにしております。

　余剰電力の買取りとは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が、太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分がその施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。
　消費税法上、消費税の課税対象となる取引とは、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合のその譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。