経済産業省は３月４日、「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」を活用して経営改善させた事例を「中小会計要領に取り組む事例65選」としてとりまとめました。日本税理士会連合会や日本公認会計士協会など18機関を通じて中小企業に配布する予定です。

　中小会計要領は、中小企業経営者が容易に理解できる新しい会計ルールとして２年前に策定されました。中小企業が計算書類（貸借対照表、損益計算書など）を作成する際に求められる会計処理などを示したものです。
　「65選」でとりあげられた企業が中小会計要領を導入したきっかけとしては「税理士・会計士など、専門家からの薦め」が４割超と最も多く、「代表者や従業員が採算の悪化などに対して問題意識を持っている」が約３割と続き、このふたつの理由で７割程度を占めました。次いで「金融機関からの薦め・相談」、「再生支援協議会からの薦め」、「取引先からの薦め、指摘」となりました。

　また、中小会計要領を導入して得られた効果（複数回答）としては、「収益の拡大」、「コスト意識やモチベーションの向上」、「金融機関や取引先などとの関係良化」が続きました。
　経営改善につながった事例では、中小会計要領を導入し、税理士からの指導を受けることで、経営者自身の財務、会計に関する理解が深まり、材料費、外注費などの製造原価を抑え、利益率が向上したケースがありました。また、課題であった月次の棚卸を実施することができるようになり、商品の在庫を月次で把握することができ、無駄な発注を防ぐことができるようになった会社もあったそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞