消費税では、事業者のうち、その基準期間（申告事業年度の前々事業年度）における課税売上高が１，０００万円以下の事業者は、原則として免税事業者に該当しますが、２０１３年１月１日以後に開始する年または事業年度については、基準期間の課税売上高が１，０００万円以下であっても、「特定期間」の課税売上高が１，０００万円を超えた場合には、課税事業者となります。
該当されます方は、ご注意ください。

　そもそも「特定期間」とは、個人事業者の場合は、その年の前年１月１日から６月３０日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後６月の期間をいいます。
　例えば、来期の基準期間である前期の課税売上高が１，０００万円以下だった場合でも、当期の中間決算における課税売上高が１，０００万円を超えることとなったときは、特定期間の課税売上高が１，０００万円を超えた場合に該当しますので、来期は課税事業者となります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。