新興国の高成長は世界経済を引っ張ってきました。ここにきて、その維持が危ぶまれています。発端は、1月23日、アルゼンチンペソが12％下落し、この影響を受けて、トルコリラや南アフリカのランドなどにまで通貨安が飛び火したことにあります。

　通貨安は、さらに広がると、世界経済に大きな打撃となります。実際、1月末は新興国の通貨への影響を懸念して、比較的安全といわれるドルや円に資金が流れ、円高が進みました。

　これまでにも、世界経済には通貨安による危機がありました。大きなところでは、1997年、「アジア通貨危機」が起こり、タイからアジア各国で通貨安が起こりました。その影響は日本、韓国、中国と各国に及び、大きなダメージとなりました。今回は、当時よりも、アルゼンチンから、ブラジル、ロシア、南アフリカなどと、影響範囲が広く懸念されています。

　こうした不安の声が高まりながらも、2月の中旬になると、通貨安は落ち着きをみせます。各国中央銀行が通貨安を阻止する動きを見せたことなどから、南アフリカのランドやトルコリラなどは上昇し、回復の基調を示しました。

　そもそも、なぜ、今回の新興国通貨安は起こったのでしょうか。主な理由として次の3つが挙げられています。

　「アメリカの量的緩和の縮小」「中国経済の減速」「新興国の貿易赤字」

　詳細は後述しますが、発端はアメリカの量的緩和の縮小にあり、これにより新興国から投資資金が流出するといわれ、これがアルゼンチンペソの下落の引き金となったとされています。また、その根底にある、恒常的な新興国の貿易赤字も指摘されています。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）