政府は、２０１４年度税制改正大綱において、２０１４年度税制改正（内国税関係）による増減収見込額は、初年度の２０１４年度が５,８１０億円の減収、平年度が４,４７０億円の減収となる見込みだと明らかにしております。
　初年度は、増収要因は「経年車に係る自動車重量税の税率の見直し」による８０億円など計９０億円に過ぎず、消費税率引上げに伴う対応での法人課税減税を中心に減税要因が並んでおります。

　消費税率引上げに伴う対応では、「生産性向上設備投資促進税制の創設」による３,５２０億円の減収を始め、「所得拡大促進税制の拡充」による１,３５０億円、「研究開発税制の拡充」による２００億円、「中小企業投資促進税制の拡充」による１７０億円、「事業再編促進税制の創設」による１００億円などの各減収があります。
　それ以外では、大企業にも５０％の交際費支出を認める交際費等の損金不算入制度の見直しによる２９０億円の減収があります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。