税金の納付は国民の義務ですが、会社として節税を心がけるのは当然の企業努力です。しかし、そのときに税額の減少額だけに目を向けてはいけません。企業の終局的目標は将来キャッシュフローの最大化です。税額を圧縮するのは、税金がキャッシュフローの減少要因の一つとして作用するからに他なりません。

　本業で利益が大きすぎるから、利益を削減するために銀行から借入金を借りて機械などの減価償却資産を購入するということが行われることがあります。たとえば、100の借入金を銀行から借入（借入期間10年、金利5％、期日一括償還）、100の機械（耐用年数10年、定額法による減価償却）を購入したとします。これにより、利益（税務上の所得）は金利の5と減価償却費10を合わせて15減少します。実効税率を40％とすると1年間の節税額は6になります。これが10年間続くとすれば、節税額はトータルで60になります。確かに税金に限定したときのキャッシュアウトは60減少します。

　しかし、借りた借入金は10年後に返しますから、時間価値を無視すれば、キャッシュフロー的にはプラス・マイナス0ですし、減価償却費もキャッシュフローには関係ありません。プラスのキャッシュフローは税額減少分の60、マイナスのキャッシュフローは10年間分の金利50と機械購入代金100を合わせた150ですから、ネットでマイナス90のキャッシュアウトになります。結局この設備投資で10年間で最低90以上のキャッシュフローのプラスを生み出すかどうかを検証する必要があります。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）