財務省

  

 

　財務省は「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。
　それによりますと、２０１２年４月から２０１３年３月までの間に終了した事業年度（２０１２年度）に、適用額明細書の提出があった単体法人は９５万４,５０５法人、連結法人は５８６法人でした。

　そもそも適用額明細書とは、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものです。
　２０１２年度における法人税関係特別措置の適用件数は、８８項目について延べ１３２万３,３９６件（連結法人を含む）にのぼりました。
　資本金階級別にみてみますと、「１,０００万円以下」が適用件数１０１万４,１６４件、適用法人数７６万１,００１法人でともに最多となり、次いで「１,０００万円以上３,０００万円以下」が同１８万２,８８４件、同１１万８,０９４法人でした。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。