財務省

  

 

（前編からのつづき）

　また、所得階級別にみてみますと、用件数は、「１００万円以上８００万円以下」が４０万２９１件（適用法人数２７万３,２２５法人）で最多となり、次いで「１００万円以下」が３０万２,６９１件、同２４万４４７法人でした。
　業種別にみてみますと、適用件数は、「サービス業」が３４万８,７６８件（適用法人数２４万９,８３７法人）で最多となり、次いで「建設業」が２０万９,６２６件（同１５万２,５２５法人）でした。

　個別措置別の適用（単体法人・連結法人合計）では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数７０万４,４９１件、適用総額２兆４,９７９億円で最多となり、その適用業種は、「サービス業」が２６．８％、「建設業」が１４．１％でした。
　次に「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用件数４３万１,０３８件、適用総額２,４２３億円のほか、「中小企業等の貸倒引当金の特例」の適用件数８,９９４件、適用総額４,３４０億円などが目立っております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。