中小企業庁がこのほどまとめた「平成25年中小企業実態基本調査（平成24年度決算実績）」の速報値によると、中小企業の従業者数は2942万人で前年度に比べ3.5％増加したものの、売上高は459兆円で同2.6％減少していて、経常利益も15兆882億円で同0.6％減少していたことが分かりました。１企業当たりでみると、法人企業ではすべての項目で増加しましたが、個人企業ではこれとは正反対にすべての項目で減少しています。全体では、雇用状況は若干改善の兆しをみせたものの、売上・利益は減少傾向が続いており、中小企業は業績面での〝景気回復〟を実感できていない状況にあるといえるでしょう。

　調査は全国の中小企業から約11万社を無作為抽出し、５万7257社から回答を得たもの。回答率は54.2％（有効回答率49.5％）でした。従業者数は運輸業、郵便業（前年度比13.3％増）、製造業（同7.9％増）など７産業で増加した一方で、情報通信業（同2.3％減）など４産業で減少しました。売上高に対する経常利益の比率は2.58％で、前年度より0.2ポイントの増加となりました。また、海外に子会社や関連会社、事業所を有する法人企業の割合は全体の0.7％で、前年度から0.3ポイント減少しています。

　税制改正により研究開発費減税が充実しましたが、新製品や新技術の研究開発を行った法人企業の割合は1.9％に過ぎず、前年度から0.2ポイント減少。また、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有している法人企業の割合は3.7％で、中小企業全体の25分の１以下の割合でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞