東京商工リサーチの調べによると、平成25年度（25年４月～26年３月）に「コンプライアンス違反」が一因で倒産した企業203社のうち、脱税や滞納といった「税金関連」の倒産が66件で最多でした。
　この調査でいう「コンプライアンス違反」は、粉飾決算、脱税、詐欺・横領、不正受給、建設業法や貸金業法などの業法違反などを指します。

　25年度にコンプライアンス違反が一因で倒産した企業は203件で、前年度（149件）と比べて36.2％増加しました。東商リサーチは「アベノミクス効果で大手企業が業績を伸ばしたのに対し、中小企業は業績回復の動きが鈍いことも大きい」「業績不振の中小企業が追い詰められ、コンプライアンス違反に手を染めたが、業況改善に至らないまま違反が露見するケースが多い」と分析しています。

　違反内容別では、脱税や滞納などの「税金関連」が66件で全体の３割超を占め、最多。不正な会計処理で虚偽の決算報告書作成などをした「粉飾」は27件、「詐欺・横領」は10件、独占禁止法違反の「談合」は４件でした。ほかには、建設業法や貸金業法などの業法違反、金融商品取引法や食品衛生法などの法令違反、贈収賄、不法投棄などがありました。

　産業別で見ると、サービス業が58件でワースト。建設業39件、卸売業と製造業27件、運輸業18件、小売業11件、不動産業９件、情報通信業７件、金融・保険業６件、農・林・魚・鉱業が１件でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞