マイクロソフト社の「ウインドウズXP」へのサポートが４月９日に終了しましたが、専門家は新OSへの移行が進んでいない個人や企業に引き続き警鐘を鳴らしています。この機会に、「少額減価償却資産の損金算入の特例」の活用などでOSの買い替えをしたいところです。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はウェブサイトに特集ページを設け、新しいOSへの早急な移行を呼び掛けています。新たな公式サポートを受けられないXPは、現時点で致命的なリスクを抱えていなくとも、将来的に危険が見つかった場合に対策ができません。もし悪意ある攻撃やウイルス感染に遭遇したら、情報の漏えいや遠隔操作の危険性があるほか、インターネットバンキングを通じての不正送金なども危ぐされます。

　XPを使用したままリスクを緩和するためには、「オフラインでの利用に切り替える」「サポートが継続している攻撃対策ツールを利用する」などの方法がありますが、どれも根本的解決策にはならず、最終的にはやはり新しいOSに移行するしかなさそうです。

　平成26年度税制改正で、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」が28年３月31日まで２年間延長されました。この制度は中小企業を対象に、取得価額30万円未満の減価償却資産（建物、機械装置、器具備品、工具、ソフトウエアなど）につき、合計300万円まで全額即時損金算入を認めるもの。もちろんパソコンやパソコンOSを含むソフトウエアもこれに含まれます。

　この特例の活用で、負担を減らして安全な新OSへの移行を進めることが可能です。重要な顧客情報や企業秘密を守るためにも対策はなるべく早く立てたいところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞