日本政策金融公庫

  

 

　日本政策金融公庫は、経営Ｑ＆Ａにおいて「消費税法改正への対応」を公表しました。
　それによりますと、これらは、消費税について分かりやすく解説しているので、ぜひ実務の参考にしてほしいと呼びかけております。

　主な内容は、消費税増税の改正内容、消費税率引上げに伴う経過措置の内容、「消費税転嫁対策特別措置法」の内容の３点となっております。
　経過措置では、
①請負契約について
②売上返品・貸倒れがあった場合の税率
③棚卸資産に係る消費税額の調整について解説しております。
　例えば、上記②においては、商品の販売を行い、その後、返品・値引き・割戻しがあった場合に適用する税率は「返品・値引き・割戻しがあった」時点の税率ではなく、販売・仕入があった時点の税率となると解説しております。
　そして、貸倒れについても同様であり、税率が何％だったかという情報が必要になりますので、元帳や台帳での管理があらためて大切になります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年４月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。