財務省

  

 

　財務省は、官公庁を装って、消費税増税対策の一環としての給付金５億円が当選し、その給付のため、銀行口座等の個人情報を求める内容の電子メールが届いたという情報が財務省に寄せられていると公表しております。
　それによりますと、２０１４年４月からの消費税率引上げに際し、「臨時福祉給付金」、「子育て世帯臨時特例給付金」及び「すまい給付金」が支給されますが、今回の件とは関係なく、詐欺等を狙った電子メールと考えられると注意を呼びかけておりますので、ご注意ください。

　「臨時福祉給付金」（簡易な給付措置）とは、２０１４年度分市町村民税（均等割）が課税されない人を対象に、暫定的・臨時的な措置として支給対象者１人につき１万円を支給される制度です。
　申請先は、基準日（２０１４年１月１日）において住民登録している市町村ですが、具体的な申請・支給手続きは、各市町村にお問い合わせください。
　多くの市町村では、６～７月ごろから順次支給が開始されると予定されております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。