信託協会は、同協会に加盟している信託会社大手６社の２０１３年４月から２０１４年３月までの教育資金贈与信託の契約件数は合計６万７,０７３件、信託財産設定額は合計４,４７６億円になると公表しました。
　１件当たりの信託財産設定額は、単純平均で６６７万３,３２６円となります。

　同非課税制度は、２０１３年４月１日から２０１５年１２月３１日までの間に、受贈者の直系尊属（祖父母など）から贈与された３０歳未満の孫や子への教育資金は１,５００万円まで非課税となる制度です。
　この非課税枠は受贈者ごとに設けられ、例えば、孫が３人いる祖父母は最大４,５００万円を非課税で贈与できます。
　孫が３０歳になるまでの学校等への入学金や学費、学校等以外に支払われる塾や習い事の費用のうち一定のものが教育資金として非課税の対象となります。
　教育目的の贈与であることが客観的に分かるように、制度の適用を受けるためには金融機関を利用する必要があります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年６月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。