教育資金一括贈与が非課税になる期間が延長されそうです。孫の将来にわたる教育資金として、まとまったお金を非課税で贈与できる制度が始まって１年が経過しましたが、平成27年末としていた期限を政府は２～３年延長する方針です。また、非課税対象のお金の使い道を子育てなど教育以外にも使えるようにすることも検討するとのことです。

　直系尊属から30歳未満の孫などへ教育目的の資金を一括して贈与する場合、受贈者一人当たり最大1500万円（学校等以外は500万円）まで非課税で贈与できるようになりました。孫などが30歳になった時点で終了し、使い切れなかったお金には贈与税が課税される仕組み。直系尊属からの贈与であるので、ひ孫や玄孫（やしゃご）のほか、親から子への贈与も対象です。

　信託協会によると、昨年４月から今年３月までの教育資金贈与信託の契約数は６万7073件、信託財産設定額合計は4476億円に達しています。２年間で見込んでいた５万４千件をすでに上回る好調ぶりです。

　政府は高齢者が持つ金融資産を若者世代に分散する必要があると判断し、２～３年の延長を判断した模様。年末の税制改正大綱に盛り込みたい意向です。また、非課税となるお金の使い道を広げることも検討しています。現行では授業料や習い事の月謝代に限られていますが、子育ての費用も対象にする案が浮上しているといいます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞