政府は、少額投資非課税制度（NISA）の〝子ども版〟を平成28年に創設する方針です。投資にあまりなじみのない親世代の投資促進を狙うものです。

　いわゆる「子ども版NISA」は、日本証券業協会などが創設を求めていたもので、今後は金融庁が年末の税制改正大綱に向けて与党と調整します。投資上限は現行の大人版と同じ100万円。祖父母や両親が孫や子どもの名義で投資すれば、子どもが受け取る配当や将来の売却益を非課税にする制度です。利用対象者は０歳～18歳となる見通し。NISA口座への譲渡以外に贈与があり、合わせて年間110万円を超えた場合は贈与税がかかることになりそうです。

　子ども版NISAは引き出し時の制限をかけるのが特徴です。災害や両親の不慮の事故などを除いては、18歳までは原則として非課税では引き出せないようにする方針となっています。

　金融庁の発表では、今年３月末時点で30歳以下の投資割合は全体の10.9％と、若年層の利用が低い実態が明らかになっています。政府は子ども版NISA創設で若年層の需要拡大につなげたい意向です。加えて、1600兆円の個人金融資産の大半を持つ60歳以上の祖父母にも利用を促します。

　また、通常のNISAも拡大策が検討されています。非課税枠を200万円～300万円に引き上げる案が浮上しています。現在５年間の非課税期間も段階的に延長していく予定です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞