与党税制協議会は、軽減税率の対象分野について８種類のパターンを提示するなど、軽減税率制度の素案を公表しました。
　それによりますと、課税事業者にとって懸念されるのは、軽減税率を導入すると、標準税率と軽減税率を分けて、正確な消費税を算出する必要があることです。

　同協議会では、新たに発生する区分経理事務については４案を併記しましたが、負担増が避けられないだけに、どの方式が採用されるのか注目されております。
　素案では、
①（Ａ案）区分経理に対応した請求書等保存方式
②（Ｂ案）Ａ案に売手の請求書交付義務等を追加した方式
③（Ｃ案）事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式
④（Ｄ案）ＥＵ型インボイス方式の４案を併記しております。

　（Ａ案）と（Ｂ案）は既存の請求書等保存方式を活用する簡易方式で、（Ｃ案）と（Ｄ案）は商品ごとに税額を記入するインボイス（税額票）を使う方式です。
　付加価値税（消費税）を導入しているＥＵを始めとする大部分の国では、ＥＵ型インボイス方式が採用されております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年８月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。