6月24日、安倍内閣はアベノミクスの第2次成長戦略「日本再興戦略　改定版」を閣議決定しました。このなかには、法人税減税や年金基金、ロボット革命などに関する政策が盛り込まれています。昨年6月、第1次成長戦略が発表され、今回はその改訂版となります。掲げられた政策のうち、「女性の活躍推進」は第1次成長戦略から一貫して取り組んでいる項目で、安倍内閣が力を入れている事項の一つです。

　というのも、日本の女性の活躍は、世界経済フォーラム「男女平等指数」によると、世界136ヵ国中105位と低い位置にあります。とくに、管理職（部下を持つ課長級以上）となると上場企業でも低い値になっています。たとえば、役員の女性比率はノルウェー41％、欧州11％に対して日本は1.23％と大きな差があります。これまでも政府は、男女雇用機会均等法の改正などの取り組みはしていますが、なかなか成果が表れていないのが現状です。

　そのなか、政府は確実に取り組みが実行できるよう、政策目標を掲げる形をとっています。具体的な政策目標の数値は、2020年までに以下を実現すると掲げています。

（1）女性の就業率（25歳～44歳）を73％（2012年は68％）に引き上げる
（2）企業などで指導的地位に占める女性の割合を30％程度にする

　（2）については、単に女性が働くだけではなく、女性が指導的立場にいる職場を増やさないと、真の意味で女性を活用しているというわけにはいかないことを示しています。今後は女性管理職をどこまで増やしたかといった視点も、その企業が女性を活用しているかどうか、指標の一つになります。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）